2021年9月8日

お取引先各位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社 昌新

　　　　　　　　　　　　弊社に関する一部報道について

拝啓　平素は格別のお高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、9月3日(金)、一部大手メディアにて、内部告発した従業員への対応に関する
弊社の記事が掲載されましたが、事実とは異なります。突然の取材申込みに対し、
弊社としては数日間の回答猶予を求めましたが、取材当日の夕刻迄の回答期限は延長
されず、告発した従業員の一方的な主張のみをとらえた事実誤認に基づいた記事が
掲載され、信用の失墜となり、誠に遺憾に思います。
　弊社は防衛省に対して過大請求があった事実を認め、防衛省様の調査に全面的に
協力して参りました。内部告発をした従業員（以下、告発者）へも、関連する法令に
従って対応してきた経緯がございますので、下記の通りコメントさせていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　敬具

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記


１．記事にある、自宅軟禁について、
　　　内部告発後、約１カ月にわたり告発者が会社情報を持ち出す行為に及んだ事が
　　　発覚し、周囲の従業員を怖がらせる言動が目立った為、業務命令として自宅
　　　待機命令を下しました。待機期間中、告発者に対する給与支払は継続するもの
　　　の、業務継続を求めない為、業務上必要なパソコン等の備品一式を一旦返却
　　　してもらい、弊社本支店への立ち入りを禁じましたが、自宅軟禁を命じた事実
　　　はございません。その他、当時、告発者は単身赴任者であった為、告発者から
　　　毎月帰省費用の請求があった際には、単身赴任規定に基づき、都度支給して
　　　おりました。

２．記事にある、告発者へ毎月25万円支払い強制との表現について、
　　　待機期間中、告発者から躁鬱病に罹ったと申告があり、その真偽は不明では
　　　ありましたが、弊社は告発者に対し、休職して治療に専念する旨の指示を出し
　　　ました。病気休職中は、給与ではなく健康保険組合から傷病手当が支払われる
　　　こととなっております。記事は会社が仕返しとして毎月25万円の支払いを強要
　　　した様な表現がございますが、告発者の一方的な主張に基づく表現です。告発
　　　者は2017年に会社から約700万円の借金をしており、この月々の返済金約10万
　　　円と、住民税、健康保険、厚生年金等の自己負担額約15万円の合計が25万円弱
　　　になるのであり、支払いを強制したものでは一切ありません。尚、従業員に
　　　対する貸付は、2017年告発者からの求めに応じ、異例の貸付として認めたもの
　　　です。

３．記事にある、会社からの報復措置が労災認定に繋がった件について、
　　　労災認定された理由を、管轄の労働基準監督署へ確認致しましたところ、告発
　　　者に対する会社のハラスメントではなく、告発後に告発者本人が一人で精神的
　　　ストレスを抱えた事が原因ではないかとされております。通常、精神疾患が
　　　労災認定される場合、発症の数か月前の長時間労働の強制やハラスメント等の
　　　心理的負担を与えたか否かにより判断されるのですが、本件ではその事実も
　　　ございません。

以上、メディアに対し記事訂正を求める予定はございませんが、事実誤認に対し訂正
させていただきます。

弊社は設立以来一貫して、誠実にお客様からの信頼を紡ぐ事を指針とし、常に真摯な
姿勢で臨み、築いてきたお客様との信頼関係が今日の弊社の根幹となっております。
今後企業として誠実に、従業員一人ひとりが遵法精神を向上させ、基本と正道を最優
先に行動させていただく所存ですので、何卒お願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　以上